2013年7月18日木曜日

参院選マニフェエストを読んで見よう。

参院選突入である。

7月21日に投票ということだけれども、果たして今回は特に決めかねている。

はっきり言ってぐだぐだである。

原発の扱いも、TPPも、憲法改正も、経済問題も
それぞれ腫れ物になってしまって一人一人の候補者が何かを明言していても
党としては玉虫色なところが多く感じる。

(領土問題関連は逆に相手国があるので
こちらとしては言いたいことは言いやすいのかねぇ。
おおむね勇ましい。やめてほしいんだけど。)

とはいっても、大枠はあると思うので
党のマニフェエストを見ることから考えたいと思う。

僕が考えている現在のチェックポイントとしては
1、憲法96条の先行改正は馬鹿げている。
(うまくいかないからゲームのルールを変えるなんてのはワガママな子どものようだ)
2、経済の復興などというのは政策ではないので無視する。
(現在の世界で内政によって経済の振興ができるというのはあり得るとお思いですか?)
3、変わって政府の経済政策に関しては再分配の重点の置き方をチェックすべし。
(ここは本当に人によって見え方の違うところ、
僕はトルクダウンよりもボトムアップを支持するし、中小や個人事業主を活性化させるべきだと思う。)
4、原発は現状において慎重かつ厳格な運用、脱却に向けてのロードマップを持つこと
(人によってはプルトニウムを買い込むことは国防上の理由があってというかも)
5、外交にあっては紛争解決に極力努めること。
(資源の少ない日本がやっていく為には軍事に金を費やさないことがメリットにつながる。
紛争がある時点で、2国間で差し向かいは緊張を高めるだけなので常に多国間の問題として問題を開く姿勢がより重要だと思う。)

さて、各党です。

A、自民党
 トップが96条うんぬん言うてますけど、これに関しては党内の異論もあるので投票するならそちらの方を選んでいただきたい。

さて、HPを見て行きます。
https://special.jimin.jp/political_promise/
企業活動の為の法人税減税。(大企業向けかな)
*商標法などの見直し(TPP対策と思われ)
*ちょいちょいなんかの市場規模を拡大することを目指すって書いてるけど具体的な方策が見えない。リップサービスの感が強い。そこら辺はスルー。
*エネルギー関連に「北米シェールガス」推進。(アメリカとの取引材料?)
*インフラの輸出(原発の輸出のことです。これは政府が扱うマターなのかがそもそも分からん)
*地域の項目が雇用の延長の話しかなくて中身なさすぎ
*外交防衛の項目は意外にマイルド。軍備の拡充に関しては確信を持って進める意思を感じる。僕はいらん。
*教育の項目に「領土教育」なるものがあるが、何を考えているのか。見識がなさすぎる。国民とは国家とはなんであったのか。万世一系の日の本が今もあると信じるならば、とりあえず琉球王国を捨てなさい。
*教育に給食の国産品割合の増加がある。多分TPPとバーター。
*2016年度までに新たに選挙制度の抜本改革を行いたいらしい。
*憲法改正は「緊急事態」に関する中央集権の強化と国王をワイドショーよりは政治に出したいそうだ。(僕としてはもうどちらもいいんじゃないか)

逐一読みながら来ましたが、やはり自民は僕にはあいません。
疲れたので一旦筆を置きますが、
民主党を見ても今回はまとまらなさすぎて残念感が半端ないだろうね。

2013年7月2日火曜日

未成年の選挙活動について

ネット選挙活動の解禁にあたって
例えば中高生がそれをすると法律違反になってしまうという記事が載っていた。

しかし、これは一体どのような意味合いがあるのだろうか。

間違いなく一つは子どもの保護であるには違いない。
これは子どもの就労に対する制限と同じ発想のはずで、
勝ち取ることと搾取されること両面の可能性がある領域での活動の制限である。

理解できなくもない。
だが、保護の為の法律というのはしかし、常になにかやり切れない。
何に対する侵犯なのか、何に対する責任なのか、と問うた時
法律に対するそれであるとしか言えない循環論法をとるか
われわれ、社会の(勝手な)責任であると見栄をはるかのいずれかだろう。

就労をとりあげるかわりに親族の扶養義務から社会の保障制度も用意しただろう。
では、政治をとりあげるかわりに何を用意したのだ。

セックスや喫煙飲酒をとりあげるのとは別です。
それらは直接的な利益を得るたぐいのものではない。
政治は子ども自身にとっても死活問題にならないものではない。

政治団体および政治家からの直接な関与、組織化がなければ
(それは政治団体および政治家の責任において排除する)
子どもが何を言おうがいいんじゃないか。
ほんとうは裸の王様と言われるのが怖いのか。

少なくとも現行法において柔軟な運用がなされることを望む。