マイノリティを救え！（増税派の嘆き）

はっきり言って今の政治状況はなんというか

本当に困るんですが、だって僕は消費税増税派なんで。

まず、安倍首相が増税延期の布石で経済学の知識人を招集（失敗）。

ついで、延期の雰囲気を感じ取った民進党が先手を取って延期の法案提出を決定。

そして、安倍首相も延期の方針を打ち出す。

なんというか、三党合意はその程度だったのね。

公明党が一番マシに見える。

民進党が自民の翻意を責めるのははっきり言ってオカド違いですが、

そこらへんは一応気を使って岡田代表は

さらに奥歯にモノが詰まった言い方になるし。

あの時、必要だというのは

2020年にあたりに財政健全化を果たすとか言う計画に

実現性を持たせるためのものだったんだと思ったんですが、

財務省は何してるのよ、本当に。

（あ、麻生さんが対応してくれてましたね、残念な結果でしたが）

ここから珍説自説となります。お耳半分で。

現状の金融政策がマイナス金利まで来たので

ほとんどこれは「流動性の罠」の話で、

金融政策が有効性を失っているのは明白です。

実効的な需要の喚起が必要ですが、

企業の投資需要は世界全体のことを見ればたいして伸びないでしょう。

なので、国内の消費需要の喚起が必要です。

ここで多くの人が勘違いしてると思うのですが、

消費税を上げることと消費の落ち込みは必ずしも連動しません。

国外に逃げ出す以外では、法人でない個人は

常に一定の消費をしないと死んでしまいますから、当たり前ですね。

もちろん、それで生活が苦しくなるとかはありえます。

贅沢もしにくくなるでしょう。

なら、税金はここで特に苦しくなる人の為に使えばよいのです。

生活が厳しい人に対する給付は、

経済的には留保にならずに、すぐに対流するので

それはその分だけ、別の経済主体を潤すことになります。

現状の僕の見立てとしては

将来不安のために過剰に貯金をしている層がいる、と思っていまして

（まぁおおむね国債を買い支えて来た層でもあるでしょう）

これはほとんど間違いなく、団塊世代あたりの貯金だと思うのですが

寿命が分からない中で年金や保険が頼りないと思えば

現ナマを詰め込んでおくのは致し方ないのです。

でも、こういうのって年金があれば

十分だろうと思えるくらいの体勢があれば

生前贈与もしやすくなるし、自分の趣味にもお金を使いやすくなる。

社会保障の安定は

個人の貯金を消費に向けやすくする呼び水になります。

それ以外にも税には所得の移転効果があるので、

格差が広がってると思うなら国の徴税力は高めるべきだと考えます。

はっきり申し上げて

税金を取らないということは

貧乏人には不利なことだと気づいていただきたい。

財政的には減税なら緊縮財政しかないんですから

姥捨山でも作るしかなくなります。

と、思ってるんですが増税を謳う政党がない現状

ワタクシは一体どうしたらいいんでしょうか。はぁ。