それはいかにも、勤務時間の短縮が
即座にコミュニティの醸成に役立つと思われる可能性があったからだ。
これは明らかなことであるが、
コミュニティ醸成の必要条件であって、十分なものではない。
だから、社会的な投資は勤務時間の短縮だけで済むものではない。
それを超えて積極的な投資が望まれる。
ただし、コミュニティに関する投資は、一概に評価が難しく
行政が介入すると癒着の原因などにもなりやすい。
それに、お仕着せのコミュニティはどうしてもその参加率を下げやすい。
ネットワーク維持のコストが低減しているいまだからこそ、
複線化したコミュニティの所属が実現できる。
行政の立ち位置はそのような現実を受け入れて、
よい方向へと誘導できる環境整備に力を入れるべきである。
ぼくの今回のエントリーは、
つまるところコミュニティに行政がかかわる
リスクを避けられる範囲での条件整備策となる。
また、労働条件の問題は経済問題と生存権とのあいだで
常に問題をはらんでおり、言及しなければ
「健康をそこなわない程度で
双方の合意があれば長時間労働も認められる」ことになりかねない。
これは十分に強調すべきことだが、
ぼくの今回の記事はこの「勤務時間」の問題に
「使用者」「雇用者」の2者関係に割り込むものである。
それも彼らを支えている環境としての社会からの提言として
力を持つべきだと考えている。
こんなところで、書くことがいかほどの力になるかは別として
言葉は誰が口にしても同じ意味になるのだから、
この文章を書くことで誰か別の口にのぼることを願う。
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